「群マネ」は新たなビジネスチャンス。変化に対応し、地域でより必要とされる建設会社として
Haruo0623日経コンストラクション8月号で『「八潮」はまた起こる』という特集記事が組まれ、インフラ維持管理の未来を左右する「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の動きが報じられました。
これは、人手・予算不足に悩む自治体が、エリア（近隣市町＆県）や分野（道路・水道・公園etc、更新集約新設etc）を越えて連携し、インフラ維持管理を個々の事業から、まとめて発注、事業推進するという大きな変化の波です。前回の記事同様に、大きな外部環境の変化といえます。
この変化は、傍観していれば「脅威」ですが、本質を理解し備えれば、貴社にとって「大きなビジネスチャンス」となります。では、具体的にどう対応すべきか。私は、その鍵が2つあると考えます。
対応策①：「手続き力」を磨き、受注力と利益率を高める
「群マネ」では、複数の組織が一つになって発注するため、工事執行の手順は、より原理原則に沿ったものになります。「本来はこうだが、まあいいか」という、これまでの曖昧な運用は通用しづらくなるでしょう。
ここでモノをいうのが、各種手続きの根拠や運用実態を熟知し、例えば発注者側の事務手続きが滞っているならば、受注者側から主体的に進行具体を提案できる「手続き力」です。この力があれば、手戻りを防ぎ、工事をスムーズに進め、結果として利益と工事成績評定を向上させることができます。
【問いかけ】
貴社では、担当者が発注者の決済プロセスまでを理解し、主体的に協議を進めることができていますか？
複数組織が絡む「群マネ」では、この「手続き力」が、そのまま企業の「受注力」と「利益率」に直結するのです。
対応策②：「指導力」を身につけ、地域で必要とされる存在になる
記事では、住民参加の「橋守活動」や、自治体職員による「橋梁DIY」といった動きも紹介されています。これは、インフラ維持管理の担い手が増えることを意味します。
これらは、まさに「地元の橋は地元が守る」という理念の現れであり、地域建設会社が最も得意とする分野です。
【問いかけ】
貴社が持つ「作業」のノウハウは、地域住民や自治体職員に安全に指導できるレベルまで、体系化・マニュアル化されていますか？
これからの地域建設会社には、工事を請け負うだけでなく、地域の維持管理活動を指導・支援する「地域の技術指導者」としての新しい役割が求められます。
変化の時代を勝ち抜くために
- これらの「手続き力」や「指導力」は、付け焼き刃では身につきません。また、インフラメンテナンスや、施工計画・施工管理の本質を深く理解し強化していくことで初めて獲得できる能力であり、併せて課題解決や組織運営力がより、必要になってくるものと思います（現場技術者像はこちら）。
- 当事務所では、貴社の現状の課題を共に分析し、この業界変革の波を乗りこなし、より、地域で「選ばれる」建設会社となるための具体的な戦略と、それを実行できる人材の育成を、受発注者双方の実務実践者の視点で強力にサポートします。
まずは、貴社がどこから一歩を踏み出すべきか、一緒に考えてみませんか。お気軽にご相談ください。
（本記事は、日経コンストラクション2025年8月号の特集記事を参考に、筆者の実務経験に基づいた考察を加えて執筆しました。）
